【国際人道法、国際的な災害救援等にかかる国内の準備等のガイドラインの普及】
日本赤十字社は様々な機会を通じ、国民に赤十字思想や国際人道法を普及します。また災害にかかる国内法や政策、制度的枠組みを強化するために、政府に対して「国際的な災害救援及び初期復興支援にかかる国内における準備及び規則のためのガイドライン」（IDRLガイドライン）を推奨します。またクラスター爆弾禁止など人道分野にかかる各種のアドボカシー（世論啓発）活動を展開していきます。
写真左：(C) C ICRC / B. Heger

【「家族の絆の回復」戦略の実施】
日本赤十字社は、被調査者とより積極的なコンタクトをとりながら、家族の絆の回復(離散家族の安否調査)に取り組みます。また消防庁との連携のもとに、日本における大規模自然災害の活用をもにらみながら、国民保護法にもとづく安否調査の体制を整備します。また、この体制の整備を通じて、国際的な課題となっている移民の問題についても、国際赤十字と連携を取りながら、可能な限りの人道支援を行います。

【国際赤十字の政策策定】
日本赤十字社は今まで、国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）創設の5社の一つとして国際社会に貢献し、国際赤十字赤新月常置委員をはじめ、連盟の副会長及び理事社を務めてきました。今後は、連盟会長を務める社として、連盟をはじめ、国際赤十字全体における今日的課題についての分析、研究を行い、その政策策定に貢献します。

【政府の人道分野における補助機関としての事業】
日本赤十字社はその中立性、独立性を確保しながら、在サハリン「韓国人」支援事業、北朝鮮関連の各種の人道業務及びその他の政府の人道分野における補助機関としての事業を実施します。
 

【赤十字国際委員会（ICRC）の日本における活動支援】
日本赤十字社は政府関係省庁に対する国際人道法の普及と履行確保に向けてのICRCの活動の側面的協力を行います。また日本における赤十字運動のイメージの統一性を図るためにICRCの日本における広報活動についてICRCとの連携強化を図ります。
 

【国際交流】
日本赤十字社は、自らと姉妹赤十字社の双方の発展にとって有益なプログラムを選定し、姉妹赤十字社と交流を行います。