【IFRC近衛会長およびICRCペーター・マウラー総裁の共同声明】核兵器廃絶へと赤十字を突き動かす広島と長崎の記憶

現実から目をそむけないでください

原爆投下から70年経った現在においてなお、広島、長崎の両赤十字病院では何千もの被爆者が放射線にさらされた後遺症で治療を受けており、亡くなった方の3分の2は癌を原因としています。しかし、現在の核兵器保有国が配備する爆弾に比べると、この言葉にできないような苦悩と惨禍をもたらした二つの核爆弾は、ほんの小さなものだったのです。 だからこそ、国際社会は、核兵器の使用禁止への具体的な道筋をつけ、完全廃絶を実現するためのたゆまぬ努力を一層強化する必要があるのです。核兵器について、これに勝る説得力のある議論があり得るでしょうか?

手遅れになる前に

愛する人が灰燼(かいじん)に帰し、負傷者があてもなく救いを求めてさまようという恐怖を味わった広島と長崎の方がたにとって、70年という節目の式典は深く感情を揺さぶられるものでしょう。 白血病や他の癌の発症、被爆者の子孫に受け継がれうる遺伝的影響に対する消えることのない不安などが、今なお、式典を苦痛と不安に満ちたものとしているのです。

広島と長崎が自らの力で立ち上がり復興を遂げたという事実、さらに、両市の方がたが核兵器廃絶に向けた運動を熱意をもって続けてこられたという事実は、いずれも、人間の力強さを表す象徴的な出来事です。 今年の式典で特筆すべきはそのタイミングです。核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議で核兵器の廃絶に向けての前進ができなかった、その数カ月後にこの式典を迎えるということは、その意味を一層意義深いものとしています。NPT再検討会議の結果は非常に残念なものでした。しかし、広島と長崎の被爆者と、原爆ですでに命を落とした何十万人もの人びとに対する義務として、私たちは決して諦めるわけにはいきません。

国際赤十字・赤新月社運動は、核兵器が人類に恐ろしい代償をもたらすことへの啓発活動を続け、各国に対して、核兵器を二度と使わないことを確約するよう、訴えていきます。 政府もまた、法的拘束力のある国際協定をもって、核兵器の使用を禁止し、完全廃絶を実現するための交渉を続けていかなければなりません。 核兵器が使用されてから70年、今こそ核兵器の時代を終わらせる時です。広島と長崎において延々と続く核兵器の人道的影響は、私たちに問題を突き付け、行動へと駆り立てます。核兵器を世界から完全に排除することは、人道の責務であり、前進に向けた唯一の道筋です。

近衞忠煇/国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)会長

ペーター・マウラー/赤十字国際委員会(ICRC)総裁