第2回東日本大震災支援国赤十字社会議を開催海外救援金生かした復興支援事業の進捗を確認

第2回東日本大震災支援国赤十字社会議

東日本大震災の甚大な被害に対して、世界各国の市民から各赤十字・赤新月社を通して寄せられた多額の海外救援金。日本赤十字社はこれを活用して被災地の復興支援事業を展開しています。こうした事業の確認を行うための「第2回東日本大震災支援国赤十字社会議」が5月18日(金)、日本赤十字本社に於いて開催されました。

石巻市の社会福祉施設での様子

石巻市の社会福祉施設での様子

グローバルな支援によって実現した復興支援事業

会議には14カ国・地域の赤十字・赤新月社や、国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)、駐日欧州連合(EU)代表部などから40人以上が出席。会議に先立ち、福島市や宮城県南三陸町、石巻市などを訪問して、復興支援事業が被災者にどのように役立てられているかなどを視察しました。

日赤に寄せられた海外救援金は、これまで96の赤十字・赤新月社などから総額約963億円(クウェートからの原油代金贈呈分401億円を含む)にのぼります。

日赤では平成25年度までの予定で、被災した方々に対する生活再建支援や福祉サービス支援、教育支援、医療支援、原発事故対応、さらに日赤の災害対応能力強化などに取り組んでいます。

第2回東日本大震災支援国赤十字社会議

「支援、励まし、そして団結に感謝」

日赤の近衞社長は「海外の皆さんから寄せられた温かい支援と励まし、そして団結に心から感謝します」と各社の代表に対して謝辞を述べるとともに、「東日本大震災の経験を共有することにより、赤十字全体で大規模災害対策を見直していきましょう」と呼びかけました。

各赤十字・赤新月社の代表からは「日赤の日頃からの活動に対する評価が高いので、これほど多くの義援金や海外救援金が集まったのではないか」(イラン)、「赤十字が一つのファミリーとして行動することはたいへんすばらしいこと。東日本大震災での経験を、世界中の赤十字・赤新月社も共有するだろう」(マレーシア)などの声が出されました。

ビヨンIFRC駐日代表の講演の後、感謝を込めて花束贈呈

ビヨンIFRC駐日代表の講演の後、感謝を込めて花束贈呈

大規模災害には世界が力を合わせて

国際赤十字評価チームによる提言について説明したビヨン・エダーIFRC駐日代表は、通信や交通の途絶、電力・燃料供給の寸断など、日本のような先進国にも自然災害に対するぜい弱性があることを指摘。「各赤十字社とも原発事故に対する準備はできていないかもしれないが、赤十字は想像できないことを想像していくことが重要」と、赤十字が原子力災害でも被災者救援に携わるべきと言及しました。

日赤に寄せられた多額の海外救援金についても触れ、「先進国の大規模災害についても、当事国の赤十字社だけで対応すべきではないという認識が、各赤十字社に広がっている」として、国際赤十字の対応ルールづくりが必要だと述べました。

今後、東日本大震災で明らかになった課題も含め、予想される大規模災害に対して、柔軟に対応できる体制づくりや災害対応能力の強化、赤十字のネットワークを生かした対応計画の策定を着実に進めていきます。