第3回義援金配分割合決定委員会の決定内容について

委員会の様子

委員会の様子

12月8日、日本自転車会館(東京都港区)において、第3回義援金配分割合決定委員会(会長:堀田 力 さわやか福祉財団理事長)が開催されました。

今回の委員会では、新たな被害判明時に対応できるよう、日本赤十字社や中央共同募金会、被災都道県や市区町村に留保されている義援金の配分について検討されました。

■今回の配分割合委員会での決定事項

これまでは一定の配分基準に基づき、できる限り速やかに被災された方々にお届けすることを第一義として配分が進められてきましたが、今後、各都道県の義援金配分委員会で、地域の実情に合わせた「よりキメの細かい、メリハリのある配分」についても検討できるように、以下のとおり決定しました。

(1)9月末までの受付分

現在の被害指標により、第二次配分の配分ルールに基づきその全額を配分すること

(2)10月以降の受付分

第二次配分の被害指標に基づき配分を行うが、各自治体において震災孤児・遺児等の被災者支援基金に積み立て配付するなど、効果的に活用することができるようにすること

日本赤十字社は同委員会の決定事項に基づき、引き続き速やかに義援金の送金を行っていきます。

※義援金の配分については、その配分の考え方や金額についてそれぞれ都道県や市町村の義援金配分委員会で協議決定した上で配分が行われますが、その指標となる考え方については、厚生労働省が事務局となった義援金配分割合決定委員会で過去2回(4月8日、6月6日)にわたり決定されてきました。

※東日本大震災義援金として、日本赤十字社や中央共同募金会、NHKなどに寄せられた義援金は、約3,399億円(12月7日現在)にのぼっています。

これまでに被災都道県の義援金配分委員会には3,107億円(12月7日現在)が送金され、市町村を通じてこのうち約2,629億円(12月2日現在)が被災された方々に届けられています。

議事録(平成24年1月31日掲載)

委員名簿

議事次第および資料

席次表