第2回義援金配分割合決定委員会の決定内容

第2回の義援金配分割合決定委員会

第2回の義援金配分割合決定委員会(会長 堀田 力 さわやか福祉財団理事長)が6月6日に開催されました。今回の委員会で義援金の迅速な配分を最重要課題と捉え、このための配分方法が検討されました。

また、日本赤十字社等から被災都道県への送金方法はこの委員会で決定しますが、被災都道県から被災者への配分方法はそれぞれの都道県が独自に決定することが確認されました。

1.日本赤十字社等の義援金受付団体から被災都道県への送金について

(1)日赤をはじめとする義援金受付団体に寄せられた義援金(約2,514億円)のうち、すでに被災都道県に送金された額を除いた額(約1,691億円)を送金しますが、現在でも被害が判明していない部分もあることから、このうち一定額を留保し、残る義援金を送金する。

(2)この義援金を被害の程度に応じて被災都道県に送金することとし、その際の指標としては第1次配分と同様に「死者・行方不明者」、「全壊・全焼世帯」、「半壊・半焼世帯」、「原発関係避難世帯」とする。

(注)原発関係の対象世帯の取扱いは別途検討する。

(3)被害程度の指標は、「死者・行方不明者、全壊・全焼、原発関係避難世帯」を「1」とし、「半壊・半焼世帯」を「0.5」とする。

被災都道県からの報告を取りまとめ、義援金を指標の合計数に基づき按分して送金額を決定し、速やかに被災都道県に送金する。

2.各都道県から被災世帯への配分について

被災都道県に送金された義援金については、被災都道県の配分委員会が地域の実情に合わせて配分の対象や配分額を決定する。

(注)全国的な公平を担保する観点から「義援金配分割合決定委員会」の決定内容を参酌するが、これに拘束されることはない。

3.なお、今回の委員会の議論の中で、「義援金配分の迅速性の観点から住宅の被害状況にかかわらず一律に配分してはどうか」との提案がなされましたが、被災都道県の代表者からは「第一次配分と整合性が取れない」、「合理的な説明ができない」との意見があり、見送られました。

4.今後、速やかに各被災都道県から被害状況の報告を受け、これにより各被災都道県への送金額を算定した上で義援金を送金することになります。