「週刊新潮」6月2日号の記事について

このたび、「週刊新潮」6月2日号に掲載された記事は、事実誤認に基づく内容で、日本赤十字社を誹謗中傷し、信頼を大きく損ねるものであり、大変遺憾に存じております。日ごろより日本赤十字社にご理解・ご協力くださっている国内外の皆さまに、誤解や不信の念を抱かせてしまうものであり、日本赤十字社として強く抗議いたします。

日本赤十字社では、東日本大震災の発生以来、救護活動や義援金受付などに全社を挙げて特別体制で尽力してまいりました。被災された方々の一刻も早い復旧・復興のために、今後も積極的に取り組んでまいりますので、引き続きご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

1.義援金を受付け、全額、県や市町村を通じて被災された方々へ届けられています

皆さまからお寄せいただいく義援金は、被災都道府県の「義援金配分委員会」で定める配分基準により市区町村を通じて被災された方々に届けられます。

しかし、今回の震災は、複数の都道県にわたった広域災害となり、共通の配分基準を定めるために、学識経験者、被災都道県の代表、日赤や共募など受付団体を構成メンバーとする「義援金配分割合決定委員会」が設置されました。

この配分基準に基づいて、日赤もメンバーとなっている各被災都道県の「義援金配分委員会」からの依頼をもとに送金し、市町村を通じて全額が被災者に届けられます。

日赤としては、一刻も早く被災者に届けていただくよう関係自治体などにお願いしていますが、被害状況を把握し、被災者に義援金を直接お届けする市町村が大きな被害を受けており時間がかかっているところです。現在、徐々に配分が始まっており、5月26日時点で約200億円が届けられました。

2.全国の赤十字病院から医療救護班を派遣
小さな避難所を巡回診療、こころのケアも

日本赤十字社は震災発生直後から5月24日現在までに、全国の赤十字病院の医師・看護師などの医療救護班759班(4500人以上)を被災地に派遣しています。

活動地域は自治体や他の医療機関と連携・調整し、ニーズに対応して効率的に医療サービスを提供できるようにしています。避難所に救護所を開設するほか、これを拠点として点在する近隣避難所を巡回して診療を行うなど、現在までに6万5千人以上の方々を診療しています。さらに、300名の看護師等を派遣し、6千人以上の方々を対象に「こころのケア」を行っております。

3.備蓄していた救援物資を配付

普段から日赤の支部・施設などに備蓄している毛布13万枚、緊急セット3万セット、安眠セット1万3千セットと併せて、避難所用パーテーションや生活用品などを避難所で生活されている方々などに配付しております。

4.ボランティア6万3千人が活動

これまでに全国でのべ6万3千人の日赤ボランティアが、救援物資の配付や炊き出し、がれき撤去、泥のかき出し、募金などの活動を行っています。

また、赤十字ボランティアセンターを本社および被災した岩手・宮城・福島の3県で立ち上げ、ボランティアニーズの把握を行うとともに本社と被災地を結ぶシャトルバスを運行するなど、被災者のニーズに対応した活動を行いました。

5.生活家電セットなどを寄贈しています

仮設住宅に入居される方に冷蔵庫、テレビ等の生活家電セットの寄贈を行っています。当面7万~8万戸への寄贈を計画しています。この事業の財源は、世界各国の赤十字から寄せられた「海外救援金」であり、義援金は一切使われません。

6.今後も活動を継続していきます

今後も救護班の派遣、生活支援活動などを継続し、被災された方々の一刻も早い復旧・復興のために、積極的に取り組んでまいります。引き続き、皆さまからのご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。