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救援救護活動_国際
（速報）ハイチ大地震
10/02/26
（速報12）ハイチ大地震 日赤の医療チーム、第1斑の帰国報告会を開催
日本赤十字社が1月17日に派遣した医療チームの第1班がおよそ1カ月にわたる活動を終えて2月21日に帰国し、最新の写真と動画を交えて現地での活動の様子を伝える報告会（於 日本赤十字社本社）を2月23日に開催しました。
現地からの写真は→こちら
■変化する医療ニーズに応えて
第1班はハイチの首都ポルトープランスで、約15,000人が避難生活を送るキャンプの隣に、1月24日からテント型の診療所を開設。簡単な手術を含め、1日約100人前後、2月17日までに計1,721人の患者を診療しました。
岡村直樹医師（熊本赤十字病院）は外傷で右足の皮膚を失った３歳の男の子に、足の付け根の皮膚を移植する手術を施しました。岡村医師は「本来は、被災地でも特殊な手術は病院が担うが、その多くが倒壊して患者を受け入れられなかった」と言います。
地震による外傷やトラウマなどの患者は全体の16％にとどまり、日を追うごとに糖尿病などの持病や頭痛、下痢などを訴える被災者が増えています。
診療所には日赤職員だけでなく、医師や看護師や薬剤師ら15人のハイチ人スタッフが加わっており、今では中心的な役割を果たしています。テント内は日中の気温が40度を超える厳しい条件の中、スタッフ全員で日々変わる患者のニーズに対応しています。
（写真上：診療所内で手術にあたる岡村医師）
避難生活が長引き、感染症が懸念される中、ハイチ政府と世界保健機関（WHO）はポルトープランスの被災者を対象に予防接種キャンペーンを計画し、赤十字が実施にあたりました。
診療所を受診するすべての外傷患者に破傷風ワクチンを接種。避難民キャンプではハイチ赤十字社のボランティアが接種を行い、日赤の医療スタッフはその活動をサポートしています。避難民キャンプでの予防接種を開始した2月6日から10日間で、21,865人に破傷風やジフテリア、百日咳、はしか、風しんといった予防接種を行いました。
実際に、避難民キャンプでの予防接種にあたった関塚美穂看護師（名古屋第二赤十字病院）は、「キャンプはトイレなどの衛生設備が不足し、感染症が発生すると、たちまち広がる危険が高い」と予防接種の必要性について語ります。
（写真上：避難民キャンプでの予防接種キャンペーンの様子）
■チームを支える「裏方」たち
日赤の医療チームメンバーは、医師や看護師だけではありません。事務管理担当として活動に従事した森正尚（日赤大阪府支部）の最初の任務は、医療活動に必要な資機材を現地に届けること。発災から1カ月あまり、ポルトープランスの空港はマヒ状態で、隣国のドミニカ共和国から人や物資をハイチに移動させる他に手段がありませんでした。資機材が無事到着し、診療所が立ち上がってからも、医療活動に必要な現地スタッフの採用に奔走し、通訳担当の五島三保子（日赤本社）とともに面接を行ったり、雇用のための手続きなどを行ってきました。
また、現地で安全を確保するために欠かせない通信手段や診療所運営のための電気供給を行うのもメンバーの仕事です。技術担当の山田悌士（名古屋第二赤十字病院）は、通信機器や発電機の設定管理を行い、チームの活動を側面から支えてきました。こうした「裏方」の働きがあって、初めて医療チームは現地で活動することが可能となるのです。
これから、ハイチでは例年よりもやや早く4月頃から雨季を迎え、7月にはハリケーンシーズンに突入します。日赤は今後も医療分野を中心に活動をすると共に、被災者向けの仮設住宅支援やハリケーン対策といった活動にも目を向けていきます。
（写真上：現地スタッフの面接をする森職員）
■見えてきた復興支援に向けての課題
ハイチは今回の大災害に見舞われる前から何十年間と貧困と政情不安に苦しみ続けてきた国です。首都に全人口の約3割が集中していたことが都市のスラム化をまねき、貧困層を生み、今回の地震による被害をさらに悲惨なものにしてしまったとも言えます。
報告会は日赤代表として1月18日に被災地に赴いた粉川直樹（日赤本社）による、赤十字としての復興支援の関わり方の話で締めくくりました。
国際赤十字は緊急医療活動を6カ月間継続させ、復興支援を3年間行うことを計画しています。仮設住居の建設においては赤十字が主導的役割を担っており、国連など他の援助機関との調整を行います。
「国際支援の穴をつくってはいけない」と粉川は続けます。各国の援助機関が救援活動を終えて国に帰っていく中、赤十字は震災前から活動してきた組織として、長期的に支援を続けていくという視点が必要なのです。
もともと国民の4割しか医療サービスを受けられていなかったハイチの状況が改善するにはそれなりの時間と労力がかかるでしょう。災害多発国、脆弱な政府、貧困問題、といったハイチの特異性に鑑みると、復興に向けての課題は少なくありません。これらの課題をひとつでも多く解決すべく、中長期的な復興支援を考えると同時に、被災者のニーズに応えて緊急活動を行い、復興まで切れ目のない支援を行っていくことは赤十字の使命なのです。
■海外救援金
被災地における救援活動等を支援するため、救援金を受付けています。
振込口座などは下記のとおりです。皆様のご協力をお願いいたします。
救援金窓口 郵便局・ゆうちょ銀行
口座番号 00110-2-5606
口座名義 日本赤十字社
受付期間 平成22年1月13日（水）～平成22年3月31日（水）
※振替用紙の通信欄に「ハイチ地震」と明記してください。
※郵便局窓口での取り扱いの場合、振替手数料は免除されます。
※受領証を希望される方は、振替用紙の通信欄に「受領証希望」と明記のうえ、
お名前、ご住所、お電話番号を記載してください。
［担当窓口］日本赤十字社 海外救援金担当
Tel: 03-3437-7081 E-mail: info@jrc.or.jp
なお、この他の銀行などをご利用の場合は、こちらをごらんください。
緊急対応ユニット（ERU）について
緊急対応ユニット（Emergency Response Unit：ERU）は、緊急事態や大規模災害発生時に 必要とされるサービス提供のために各国赤十字・赤新月社が整備している訓練された専門家チーム及び資機材の総称です。現在、16カ国で10種類42基のERUが設備されており、緊急時には、国際赤十字・赤新月社連盟の調整の下、これらのERUが集まり総合的な救援活動を行います。ERUのユニットの例として以下があります。
*給水・衛生ユニット：水の処理、安全な飲み水の提供やトイレ設置、下水処理などを行います。
*基礎保健ユニット:外来患者に対する小手術を含む基本的な治療、母子保健、地域保健、予防接種、栄養状況観察等のサービスを提供します。
*病院ユニット：手術、X線を含む検査、入院、母子保健を含む総合医療を行います。
なお、日本赤十字社では基礎保健ERUを整備し、海外における大災害等に備えています。
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