9月30日と10月1日、立て続けにインドネシア・スマトラ島を襲った地震により、死者は804人、行方不明者241人、重傷者891人、倒半壊家屋26万4,000戸以上の被害があったとインドネシア政府災害対策省は発表しています。国際メディアは「インドネシア保健省によれば今なお3,000人が土砂の下敷きになっている」と報道しており、今後もさらに被災者数が拡大する可能性があります。
当面の最大のニーズは食料、医療、仮設住宅設置又は住宅修理用の工具セットです。これらのニーズに応えるため、インドネシア政府、国連機関、NGOなど多くの人道支援団体が連携して救援活動にあたっています。

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パダンで瓦礫から生存者を救出するインドネシア赤十字社の救急隊
©Wayne Ulrich/International Federation

■赤十字による救援活動
　国際赤十字は現在、最も大きな被害を受けた地域に対する救援物資（衛生キット、衣料、マットレス、シーツ、飲料水用タンク、生活用品セット）の配付に重点をおき救援活動を行っています。インドネシア赤十字社は、既に現地入りして活動している320人のボランティアに加え、さらにパダン地域外からのボランティアを投入して救援物資の荷降ろし、配付にあてる予定です。
これら救援物資については、インドネシア赤十字社がジャカルタなどの重点地域に持つ複数の救護倉庫から輸送されています。日本赤十字社が資金援助をして備蓄した物資も含まれています。また、国内の備蓄物資のみならず、国際赤十字がマレーシア・クアラルンプールに設置する救援物資備蓄倉庫から、今週７機の貨物チャーター便で救援物資がパダンに空輸されます。
　また、医療については、インドネシア赤十字社がパリアマンを中心に医療班を多数派遣し、救護所の設置や移動診療、こころのケア、衛生知識普及活動を行っています。今なおアクセスが困難な地域があり、被災状況の全容は明らかになっていませんが、病院やプストゥ、プスケスマスといった保健センターは機能しており、地方政府との協議の中でも医療・保健分野については緊急のニーズは充足されているとのことです。今後は政府保健省との協議により、インドネシア赤十字社の現地スタッフやボランティア医師、看護師によって中・長期に渡る支援が行われていきます。
　救援物資やこれまでに支援された医薬品などは、現在パダン市には到着し始めていますが、さらに山間部などの被災地へのアクセスが悪いため、今なお被災地全体への配付は滞っている状況です。
　そして仮設住宅については、2006年ジャワ島中部（ジョグジャカルタ）地震の経験を活かし、その時考案した「恒久住宅に移行可能な仮設住宅工法」を今回も採用。被災住民の参加も得ながら仮設住宅の設置を進めることとしています。現在、パダンにあるアンダラス大学の建築専門家を迎えて現地の文化や環境に馴染む具体的な工法を検討中です。
　緊急救援物資の配付、中長期的な医療支援、仮設住宅の設置を行うために、国際赤十字は10月7日に緊急支援要請を拡大。約2万世帯（約10万人）に対し当面6ヶ月間の支援を行うため、約1,920万スイスフラン（約17億円）の救援活動計画を発表しました。

■日本赤十字社の対応
　日本赤十字社は、国際赤十字からの拡大された支援要請を受け、約4,200万円の追加支援を行うことを決定しました。これにより、日本赤十字社が行う支援総額は約9,200万円相当になります。
日本赤十字社が行う支援の概要は以下のとおり。
・救援物資の寄贈（約8,200万円）
－テント　1,355張　　　　　　－飲料水用タンク　2,000個
－蚊帳　7,000張　　　　　　　－シェルター・キット　905個
－ビニールシート　8,810枚　　－フリース毛布　9,000枚
－輸送費など
・資金援助
－1,000万円（上述以外の救援物資の購入、インドネシア国内での輸送費等に充当されます）