5月12日に四川省で発生した大地震から1ヶ月が経過しました。中国政府はこの被害について、死亡者は6万9,159人、負傷者は37万4,141人、行方不明者は1万7,469人と発表しています（6月11日現在）。
一方、日本赤十字社には、28億1,600万円（11万3,719件、6月11日現在）の救援金が集められています。
6月3日から9日まで、復興支援へ向けての協議のため、被災地を訪れた国際赤十字デル・トロ会長と日赤近衞社長に同行した、国際部粉川職員の報告をお伝えします。

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■被災地の視察の報告
成都、都江堰、徳陽、綿竹などの被災地を訪れましたが、被害が断層上を帯状に広がっていて、特に山麓の町や村、山間部の村落が壊滅的な被害を受けていました。地崩れした山肌が露出し、完全に潰れた家の傍にテントを張って生活を続ける農村落、ブルドーザーが走り回り、仮設住宅建設のための広大な土地が造成されている様子などを視察しました。
現在の救援活動は、救援物資の配布と仮設住宅の建設に重点が置かれています。村全体が崩壊して他の場所への避難を余儀なくされた被災者にとって、今後は、住居などの支援に加えて、生計支援も重要となります。
中国紅十字会（以下、紅十字会）は、北京にある本社と四川省支部が中心になり、その他の省支部からの協力も得て救援活動を行っています。また、これら紅十字会の活動は、被災地の行政機関と綿密に調整されています。中国政府はこれまで、被災地の状況を広く国内外のメディアに解放し、例えば中国国内においては特定のチャンネルにて24時間地震関連情報が放映されています。紅十字会には多額の寄付金が集まっており、その額は1,680億円になります。

今回、紅十字会事務総長一行と共に現地を視察し、いくつかの公立病院を訪ね、また、当地の副市長から市の復興計画等の説明を受けました。そこで下記2点が明らかになりました。

・復興計画の策定について
被災地の地方行政は教育、医療を優先的に、8月までを目処に復興計画を立てるとのことです。恒久住宅の支援はもっと先になります。紅十字会も復興支援に向けて、現地調査に入ったばかりで、全体像がわかるまでしばらく時間がかかる見込みです。
・日本赤十字社の支援策について
この様な状況下で、復興計画の全体像がまとまるまでの期間、日赤の支援としては、仮設住宅に付随する診療所や学校の建設や、仮設住宅に住む被災者への生活環境改善策（たとえば共同の洗濯場を作る等）への援助が有効と考えられ、現在様々な可能性を検討中です。