5月12日に起きた中国大地震は、死者・行方不明者87,400人以上という大きな被害をもたらしました。発災から3ヶ月、被災地ではマグニチュード6を超える余震が未だ起きていますが、人々は復興に向け動き始めています。
中国政府は特に被害が大きかった20県と被災していない20省をペアに組み、今後3年間にインフラ、産業などの復興を支援する計画を立てました。また、耐震性のある住宅の建て方など様々なガイドラインを発表しています。
中国紅十字会は、テントなどの救援物資の配布活動をほぼ終了し、外国の赤十字社から投入された給水資機材などの運営を引き継ぎ、仮設住宅などで避難生活を送る人々を支援しています。また、中国国内で集まった義援金のうち約400億円を四川省・甘粛省・陝西省（以下3省）に分配し、個人住宅、学校、診療所の再建を行うことも決めました。

写真：瓦礫の山の間にテントやビニールシートで家を作り暮らしている様子。
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■ 今、求められているのは「個人住宅の再建」

赤十字全体として、いかに効率よく効果的に被災地の復興を支援するかを協議するため、去る7月17-18日、国際赤十字と日赤など海外の赤十字社11社が西安に集まりました。会議では中国紅十字会本社、上記3省の支部から被災地でのニーズについて説明があり、また、国際赤十字が独自に行った被災地の調査報告がありました。被災地で今、最も必要とされ、且つ政府からの支援が十分に行き渡らない分野は「個人住宅の再建」であることが明らかになりました。また、赤十字の支援は政府が決めたペア支援がない地域を対象とすることとなりました。
この会議を受け、日赤は今後、下記の分野において復興支援事業を展開することを予定しています。（具体的実施方法など、今後の協議を経て変更の可能性あり。）

◆緊急救援の継続事業：台所セット、衛生セット、食料セットを、山間部の被災地などで引き続き配布する。

◆仮設住宅の環境改善：今後3年間は続くと思われる仮設住宅の生活を改善するために、5市1州（雅安市、成都市、綿陽市、徳陽市、広元市、アバチベット族・チャン族自治州）の仮設住宅36,000世帯を対象にヒーター（1世帯1台）と洗濯機（5世帯1台）を配布する。

◆個人住宅の再建：
◆医療施設の再建：
◆学校の再建：上記3省において、紅十字会の行う建設事業を外国の赤十字社が支援する。

◆その他支援：日本国内で日赤が展開する災害救護班の経験を生かし、中国紅十字会が展開する緊急医療班の育成支援、被災者の収入源の建て直し支援などを検討中。

◆アジア大洋州地域の災害対策：洪水、雪害などの災害が多発する中国及びその他アジア大洋州地域における今後の災害に備えて、マレーシア・クアラルンプールにある倉庫にテント・毛布・水タンクなどの救援物資を備蓄する。

これら復興支援事業は中国紅十字会と復興を支援する赤十字社との調整の下、3年間の見通しで実施されます。

■ 皆様から寄せられた海外救援金の使途

1.緊急救援
職員の派遣等 650万円
救援物資購入、輸送費他 9億9,750万円
(テント9,420張、台所セット5万セット、衛生セット5万セット、食料品セット4万セット）

2.復興支援（8月8日時点の計画）
仮設住宅の環境改善 2億8,200万円
住宅支援 15億円
医療施設の再建 8億円
学校の再建 8億円
その他の支援 9,000万円
アジア太洋州地域災害対策 9,000万円

3．広報費、事業管理費等 8,200万円

合計 46億4,800万円