依然として人道的な危機が続くグルジア及びグルジア領南オセチア自治州における紛争について、赤十字国際委員会(ICRC)は、本紛争を国際的武力紛争と位置づけ※、紛争の当事者であるロシアとグルジアの両国に対して、国際人道法を遵守し紛争犠牲者への人道支援活動の保障を求めています。

※ICRCが国際的武力紛争と位置づける根拠
「第４ジュネーブ条約：戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約」、「第一追加議定書：国際的武力紛争の犠牲者の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ諸条約に追加される議定書」及び国際人道法の慣例と原則

■グルジア国内の状況

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、グルジア内で家を追われ国内避難民となっている市民は、およそ100,000人に上ります。また、ICRCによるとグルジア国内の病院には、この紛争による負傷者がおよそ1,000人、収容されていると報告しています。
グルジアの南オセチア自治州の30,000人以上がより安全な地域を目指し、ロシアとの国境を越えロシアの北オセチアに難民として逃れています。その多くは女性、子供、老人であるとICRCは報告しています。また、南オセチア自治州内の死者数は、ロシア側の公式見解によると、ツヒンバリ市内だけでもおよそ2,000人に上ると言われています。
南オセチア自治州からの難民流出を受けたロシアの北オセチアには、仮設病院や暫定的な難民キャンプが形成されていますが、医薬品、消毒液等、あらゆる医療物資が不足しています。

■紛争調停に向けた国際社会の動き

グルジアの南オセチア自治州をめぐるグルジアとロシアの軍事衝突に関しては、紛争調停のためにグルジアの首都トビリシを訪問していたフランスのサルコジ大統領が提示した和平案に、12日にロシアのメドベージェフ大統領が合意し、13日、グルジアのサアカシビリ大統領も合意しました。
和平案は、グルジア軍とロシア軍が戦闘開始時8月7日以前の位置に撤退させることが柱となっています。
　この調停の合意によって、紛争の解決に向けた一歩を踏み出しましたが、国内避難民及び難民を取り巻く状況は厳しく、緊急に援助が必要な状況が続いています。

■国際赤十字の取り組み

グルジア赤十字社は首都トビリシに逃れてきた国内避難民数の把握と、必要とされる支援ニーズの調査を進めるとともに、国内避難民のうちおよそ700人に救援物資の配布を開始しました。
　グルジアの南オセチア自治州からロシアの北オセチアに流出した難民に対しては、ICRCとロシア赤十字社が衛生セット、毛布、衣類等の配布を実施しています。
　北オセチアのブラディカス市とベスラン市のロシア赤十字社支部では、16人のスタッフと50人のボランティアを動員して避難民への救援物資の配布を展開するとともに、およそ750人の両親を伴わない未成年者を対象に避難用のシェルターの支援を行っています。
　グルジアのトビリシに代表部をもつ国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)は、定期的にICRCとグルジア赤十字社と連携して、グルジア国内の被災状況を調査しています。

■日本赤十字社の対応

グルジア国内の負傷者への支援のため、ICRCは、初動期の医療援助チームとして8月11日から10日間の予定で現地に派遣した外科チームと、8月13日から3週間の予定で派遣するノルウェー赤十字社の野外病院チームを支援する医療スタッフの派遣について、各赤十字社にそのスタッフ派遣の可能性について打診してきました。
また、ICRCは、フィンランド赤十字社にも野外病院チームの派遣準備を要請しており、ICRCによる外科チーム及び野外病院2チームの大規模な医療支援が展開される予定です。
日本赤十字社は、野外病院等での医療活動を支援するために、派遣要請があれば速やかに医療スタッフが派遣できるように準備を進めています。