アフリカ大陸の国の多くは、自然災害に対して脆弱であるという問題を抱えています。特に、食料生産に大きな影響を与える旱魃や洪水は人々へ多大な影響を与えます。
今回はエチオピアとジンバブエにおける食料不足の現状と国際赤十字の対応についてです。

■エチオピア

　エチオピアでは、今年1月中旬から2月末にかけて降水量が減少し、穀物生産高が激減しました。そのため主食であるメイズ（とうもころし）の価格が高騰し、価格は昨年同時期の187％まで値上がり（4月時点）、国内で食料不足が続いています。さらに、今年6月には450万人が旱魃の被害を受けたとされています。（政府発表。国連機関はこの数字をはるかに超える人々が旱魃の被害を受けていると推定している）　

このような状況を受けて、国際赤十字は5月に暫定緊急アピール（約1億9,000万円）を発表し、人道支援に必要な資金援助等を国際社会に呼びかけました。国際赤十字社はこれまでに、ダモットプラサ地区周辺に住む4万人の人々に対する緊急支援を行ってきました。しかし、食料不足に続く水不足により、ここ2カ月での人々の状況はさらに悪化したため、国際赤十字は8月、改訂した緊急アピール（約8億7,000万円）を発表しました。これは、当初の暫定緊急アピールが対象としていたダモットプラサ地区に住む人々への支援に加えて、近隣のダモットゲール地区に住む人々に対して支援を拡大するためのものです。
国際赤十字はエチオピア赤十字社、WFP（世界食糧計画）やNGO等と支援地域が重複しないように調整しながら、最も支援を必要としている7万6,075人の人々に対して、食料の配給や水を提供する井戸等の修繕、浄水に関する指導、作付けに必要な種子や農具等の提供等の人道支援を行うとしています。

■ジンバブエ

　ジンバブエにおける2008年の食料不足は記録史上最悪と言える状態で、6月から9月にかけて200万人以上の人々が食料不足に、また、10月から翌年3月にかけては510万人が食料不足に陥ると予測されています。（2008年6月時点、FAO（食糧農業機関）及びWFPの食糧供給調査ミッション報告）さらに、同国は2007年、旱魃と洪水の自然災害により、全国の農地が土壌の侵食や浸出の被害を受け、種まきや農耕活動が制限されたてきました。国内における経済活動の停滞も相まって、HIV・エイズとともに生きている人々を含め、最も脆弱な人々がこのような食料不足により深刻な被害を受けることになると懸念されています。

　これを受けて、国際赤十字は8月、暫定緊急アピール(約29億5,800万円)を発表しました。この緊急アピールにより、ジンバブエ赤十字社のHIV・エイズ対策事業（本事業には、日本赤十字社も2003年から資金及び人的支援を行っています）の受益者であるHIV・エイズ患者1万6,762人と、エイズにより親を失った孤児やその他の脆弱な子ども4万9,519人に対して、食料配給が行われる予定です。さらに、生産手段の確保や農地の開拓、種子の配布や井戸の設置等、生計手段の回復にかかる支援も行われる見込みです。これらの支援は他機関の支援と重複せず、かつ効果的に行われるように、WFP等との綿密な調整の上、実施されます。

■日本赤十字社の対応

　日本赤十字社は、エチオピアを支援するための暫定・改訂緊急アピール及びジンバブエを支援するための暫定緊急アピールに対し、それぞれ2,000万円の拠出を決定しています。他の国や地域に対しても、国際赤十字により緊急アピールが発表されれば、すぐに対応する準備をしています。