南アジアでは相次ぐ集中豪雨により、洪水の被害が拡大しています。ネパールではサプタコシ川の堤防が決壊し、インドとの国境付近の村々で22人の死亡が確認されているほか、7万人以上の人々が避難を余儀なくされています（地元メディア）。
また、インド北東部のビハール州ではコシ川が氾濫し、これまでに少なくとも87人が死亡、ビハール州だけで22万7,969万戸の家屋が倒壊、推計300万人が被害を受けており、9月1日までに11万4,000人が避難したと発表しています（インド政府発表）。

■ネパール

国民の約86%が農村部や辺境地域に暮らし、人口の約30%が1日1米ドル以下で生活しているネパールは、世界最貧国の一つです。人々は洪水などの自然災害に対して大変脆弱なため、一刻も早い被災者への支援が必要とされています。

全国に支部を持つネパール赤十字社は、同国政府より救援物資の配布の主要機関として任命され、現在、赤十字ボランティアを動員しながら救援物資配布を行っています。これまでにアクセスが困難なコシ側西部の被災者約2万人に対して食糧を配布しています。また、ビニールシート2,730枚、キッチン用品2,200セット、毛布600枚を配布しているほか、飲料水を提供するために掘りぬき井戸5台を設置しました。また、被災地に職員を派遣し、さらなる被害状況の調査にあたっています。

■インド

「（川の）水位が上昇し、今まで1,600の村々に通じていた多くの橋や道が崩壊しています。また、孤立した人々は緊急支援を必要としています。我々の救援活動はボートとヘリコプターに頼らざるを得ない。」これは、国際赤十字インド代表部ピーター氏の言葉です。

インド赤十字社ビハール州支部は自然災害に備えて、救援物資5,000個をあらかじめ州内の各県に備蓄しており、このうちサハルサー県支部は備蓄されていた物資200個を最も深刻な被害を受けた被災地に緊急輸送しました。これらはインド赤十字社のボランティアによって、被災世帯に配布されました。また、インド赤十字社本社は地域の備蓄倉庫からも救援物資5,000個、ビニールシート1,000枚、家族用テント250張を被災地域に輸送したほか、ビハール州に浄水機3台を設置する予定です。

インド政府も被災者へ食糧の配布を中心に、地元企業、NGO等らと協力して救援活動を行っています。インド政府のこれまでの支援内容は次のとおりです（内政省発表）。
・避難キャンプの設置 155か所
・機能している保健センターの数 117か所
・食糧セットの空中散布 1万6,540セット
・ブルーシートの提供 9,055枚
・ボートの提供 1,491艘
・モーターボートの提供 53艘

■日本赤十字社の対応

国際赤十字は8月29日、ネパールでの洪水被害の大きさに鑑み、今後9ヵ月間にわたって5,000世帯を対象とした支援活動を行うため、1億4,000万円規模の暫定緊急アピールを発表しました。日本赤十字社はこの緊急アピールに対し、約460万円相当の支援を行うことを決定しました。これにより、水タンク１万個が被災者に届けられる予定です。
インドの洪水被災者救援については、国際赤十字からの支援要請は出ておらず、当面、政府、赤十字等による国内のリソースで対応することとなっています。