１．国内救護活動の概況

　平成21年は災害が多発した年でした。
　7月には梅雨前線による豪雨被害で山口県、福岡県など九州から中国地方にわたって河川の決壊や土砂崩れ、家屋の床上・床下浸水の被害が発生しました。また、8月には台風第9号による豪雨被害で兵庫県、岡山県を中心に家屋の倒壊や土砂崩れにより多くの被害が発生し、被災された方々への救護活動を実施しました。
　特に被害が甚大であった兵庫県佐用町では、兵庫県支部をはじめとする日赤の近畿ブロック各府県支部が連携して救護班とこころのケア担当職員を派遣し、延べ11日間にわたって救護活動にあたりました。
　また、8月11日早朝に発生した震度6弱の「駿河湾を震源とする地震」では、日赤本社及び関東、中部・北陸、近畿ブロックから先遣隊と救護班併せて11チームを静岡県に向けて緊急出動しました。

　◎主な国内災害救護活動実施状況
　　　こちらを参照ください。


２．災害義援金の受付状況

　平成21年は、災害救助法が適用となった4件の災害義援金の受付を行いました。また、新潟県中越沖地震は被害が甚大で被災者の避難生活が長期にわたったことから、平成21年1月まで義援金の受付けを実施しました。

　　(1) 新潟県中越沖地震義援金（平成19年7月）
　　　　　 15,353,019円
　　(2) 山口県7.21大雨災害義援金（平成21年7月）
　　　　　118,382,853円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　(3) 福岡県7月豪雨災害義援金（平成21年7月）
　　　　　 66,891,604円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　(4) 兵庫県台風第9号災害義援金（平成21年8月）
　　　　　113,613,166円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　(5) 台風第9号岡山県大雨災害義援金（平成21年8月）
　　　　　 44,744,991円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


３．こころのケア活動の実績

　日本赤十字社は、災害時におけるこころのケア活動を救護活動の重要な柱の一つに位置づけています。
　日本全国で約300人のこころのケア指導者が講師となり、約8,000人の赤十字救護班職員を対象に、こころのケア研修を実施しました。また、平成20年度からは各日赤支部に登録している防災ボランティアに対しても、研修を実施しています。


４．日本赤十字社の救護装備の現状（平成22年1月1日現在）

　　　常備救護班 489個班
　　　無線局 3,528局
　　　救護車両 590台
　　　赤十字飛行隊（特殊奉仕団） 100機
　　　災害等救護出動（平成20年度実績） 729件　2,220人
　　　取扱義援金額　（平成20年度実績） 17億3,700万円
　　　配分救援物資　（平成20年度実績） 毛布・緊急セット・安眠セットなど　約80,000個


５．災害救護活動における今日的課題と対応策について

　日本赤十字社は、東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震等、大規模地震が発生した場合、広域にわたって甚大な被害が及ぶことが想定されている災害に対応するために、救護体制の充実・強化を進めています。
　特に、災害の発生直後は救命処置のニーズが非常に高いことから、災害の超急性期における対応能力を強化するため救護班を対象とした研修(日赤DMAT研修会)に積極的に取り組み、日本赤十字社の災害救護活動全体のレベルアップを図っています。
　また、東海地震等への対応としては、災害時の救護活動の拠点ともなる仮設診療所（dERU：国内型緊急対応ユニット）を全国的に整備する一方、被災者の精神的ストレスの緩和を図るために、こころのケアを行うスタッフの養成や、赤十字防災ボランティア活動の充実に努めています。
　今後は、医療救護をはじめとした大規模・広域災害への対応能力の向上を図るとともに、各防災関係機関との連携や赤十字ボランティアによるきめ細かな活動を活かして、被災者の支援を行っていきます。