日本赤十字社の災害義援金受付方法などの変更のお知らせ

日本赤十字社は、郵便振替による災害義援金(以下、義援金)の受付口座については、これまで被災地の都道府県支部ごとに設けてきましたが、今後は被災地域にかかわらず、本社で一本化して受付口座を開設する方法に変更することとしました。また、広域的な営業を展開している都市銀行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行)にも本社が義援金受付口座を開設することとします。

平成26年2月1日以降に発生した災害より実施します。

被災程度に応じた按分

被災者への義援金配分額は、居住する都道府県に寄せられた義援金総額に基づいて行われるのが原則です。

しかし、近年は台風や大雨などにより複数の都道府県にまたがる災害が増加しており、このような災害における義援金については、被災の順序や報道などを通じた情報量などさまざまな要因によって、被災した都道府県へ寄せられた義援金額にばらつきが生じ、同じ災害によって同程度の被害を受けた方でも居住する都道府県によって、結果的に義援金の配分額等に差異が生じることがありました。

日本赤十字社は、こうした状況を改善するために、受付件数の大半を占める郵便振替口座および都市銀行の口座については災害ごとに本社が開設する方法に変更(※1)し、本社口座に寄せられた義援金は被災程度に応じて按分(※2)したうえで、各被災地の支部を通じて被災都道府県に送金することとしました。

※1 被災地の支部ごとに郵便振替口座の開設は行わなくなりますが、「送金する都道府県を指定したい」というご意向にもお応えするために、地方銀行の口座は従来どおり各被災地の支部に開設されます。この口座に寄せられた義援金は全額、当該都道府県内で配分されます。

※2 死亡1人又は家屋の全壊1棟=1(行方不明1人、全焼、流失、その他被災者が居住できない状況も含む)
半壊1棟=0.5(半焼も含む)、床上浸水1棟=0.1

寄託者の利便性の向上

複数の都道府県にまたがる災害の場合、これまでは同一災害であっても被災地の支部ごとに郵便振替口座を開設していたため、「日赤内のどの口座に送ればいいのか分かりづらい」、「特定の被災地ではなく、被災者全員に向けて義援金を送りたい」というご指摘やご意見も寄せられていました。義援金受付けの口座を本社で設ける今回の変更は、国民の皆さまからのこうした声に応え改善したものです。

Q&A

今回の変更により、郵便振替振込などの手続き自体も変更されるのでしょうか?
お振り込みいただく際の手続きが変わることはありません。
日赤以外の他の義援金受付団体も同様に変更するのでしょうか?
今回の変更は、あくまで日赤の受付方法の変更です。他の義援金受付団体の状況については、各団体にお問い合わせください。
被災地が1つの都道府県でも被災地の日赤支部ではなく、本社が郵便振替口座を開設するのでしょうか?
本社が開設します。
今回の変更により、税制上の優遇措置や郵便振替の窓口手数料免除についての変更はあるのでしょうか?
変更はありません。
受領証の発行方法に変更はあるのでしょうか?
従来どおり、義援金をお預かり(受付)した本社および支部において希望された方に発行します。
現金を持参した場合や現金書留による寄付への対応に変更はあるのでしょうか?
従来どおり、本社および各支部で受付を行いますが、本社と非被災地(被災していない都道府県)の支部への寄託分については本社において取りまとめ、被災程度に応じて按分したうえで、各被災地の支部を通じて被災都道府県に送金する方法に変更します。
一方、被災地の支部で受付けた現金や現金書留は按分の対象とはならず、全額、当該都道府県内で配分されます。
義援金を按分するための被害状況は何を基にするのでしょうか?
原則として、総務省消防庁の被害状況を基に按分します。
本社のみが郵便振替口座を開設し、被災程度に応じて按分するとのことですが、実際に被災者にどのように配分されたかを知る方法はありますか?
被災者への配分額の決定は、被災都道府県などに設置される義援金配分委員会が行いますので、当該配分委員会にお問い合わせください。