義援金は ”全額” 被災された方々へ

日本赤十字社および中央共同募金会などの義援金受付団体は、東日本大震災義援金を受け付け、皆さまから多くのご支援をお寄せいただきました。

お寄せいただいた義援金は、手数料などをいただくことなく、全額を被災都道県に設置された「義援金配分委員会」を通じて、被災15都道県の被災された方々へお届けしています。

なお、15都道県対象の義援金の受け付けは、平成26年3月31日をもって終了し、全額を被災都道県へ送金しました。

また、日本赤十字社は、平成26年4月1日以降も引き続き東日本大震災義援金の受け付けを行い、岩手県・宮城県・福島県・茨城県の被災者にお届けします。

皆さまからの温かいご支援に感謝申し上げるとともに、今後とも引き続きのご協力を、よろしくお願いいたします。

日本赤十字社では、義援金の取扱いについての透明性を確保するため、東日本大震災義援金収支計算書(自 平成23年3月14日 至 平成26年7月7日)について、これまでの国際監査基準に基づく監査に代えて、国内においても監査基準の改訂により、義援金のような特別目的の財務諸表等を対象とした監査が可能になったことから、新日本有限責任監査法人による国内の監査基準に基づく監査を受けています。

今後も適宜監査を受けるなどして、義援金の公正な取り扱いに努めて参ります。

東日本大震災義援金収支計算書はこちらをご覧ください(PDF:3.0MB)

被災された方々へ届くまでの流れ

日本赤十字社は、受付団体として被災自治体を通じ、被災された方々にお届けしています。

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義援金を受け付けています

各金融機関、クレジットカード、コンビニエンスストア、Pay-easyなどによりご寄付いただけます。

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確定申告について

東日本大震災義援金は、確定申告を行うことで寄付金控除を受けることができます。

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よくあるご質問と受領証発行について

受領書の発行、よくある質問についてはこちらをご覧ください。

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義援金の配分の遅れへのご指摘について

ご心配をおかけしておりましたが、現在、日赤など受付団体から被災された自治体側に順次、お届けしています。
り災証明書等の発行も進み、被災された方々へのお届けも早まっていくものと思います。

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配分基準を決定するために

広範囲な被災都道県に対し、公平な配分基準を決めるため、学識経験者、被災都道県および日本赤十字社、中央共同募金会をはじめとする義援金受付団体を構成メンバーとした「義援金配分割合決定委員会(事務局 厚生労働省)」が開催されました。

寄付の種類

「義援金」の他、日赤の活動を支援する「活動資金」、海外赤十字社からの「海外救援金」など、それぞれの寄付の案内と使用目的をご説明いたします。

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