熊本地震における日本赤十字社の活動状況

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(c)Ichigo Sugawara

4月 14 日(木)以降に熊本県で発生した地震被害に対し、日本赤十字社は24日までに延べ61個の救護班を派遣。各地の避難所における医療救援や巡回診療、医療ニーズの調査などを行っています。現在は阿蘇市、南阿蘇村、西原村、御船町、益城町などを中心に、19個の救護班が活動中です。益城町総合体育館、にしはら保育園、南阿蘇中学校においては、dERU(仮設診療所)を設営して、被災された方々の診療にあたっています。

基幹災害拠点病院となっている熊本赤十字病院では、近隣の医療機関の機能停止などに伴い、発災直後から災害救護の最前線で懸命の活動が続けられています。車中泊をしたり、避難所から通うなど、被災して自宅に戻れない職員も400人以上いる中、全国の赤十字病院からも42人の医師、看護師が病院支援に入っているところです。

これまで避難所などに避難されている方に配布した救援物資は、毛布18,980枚、安眠セット6,401セット、緊急セット654セット、ブルーシート3,200枚(22 日現在)。

熊本県支部の赤十字ボランティアは、発災直後から救援物資の運搬や在庫管理などを実施。16 日(土)からは県外からの救護班に同行し、刻一刻と交通状況が変わる中で、地の利を生かして現地の交通案内などを行っています。17 日(日)には熊本県支部の救護業務支援を目的として、「熊本県支部災害ボランティアセンター」も開設。避難所のニーズ把握のための調査を実施するなど、エコノミークラス症候群の予防啓発、中小規模の避難所での物資不足、こころのケア、避難所となっている学校の再開に伴う避難者の更なる避難先の確保、避難者の公衆衛生環境の改善、などの課題が確認されました。

避難生活が長期化するなか、エコノミークラス症候群や感染症の広がりが懸念されていますが、健康体操教室やストッキング治療など、被災者に寄り添った支援活動を引き続き行っていきます。

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