赤十字と減災のための法整備

第3回国連防災世界会議で防災について語る連盟事務総長

大規模災害が発生した際に、海外からの支援受け入れを行うにあたっての受け入れ国側・支援国側の義務と役割について定めた共通の条約は世界に存在せず、各国の法律に委ねられているのが現状です。

事前の法整備により災害被害を最小限に抑えるよう、国際赤十字・赤新月社連盟(以下、連盟)は2001年から、情報収集と数十カ国におけるケース・スタディーを実施し、各国政府や各国赤十字・赤新月社、関連機関から意見を聴取し、合意を得ながら、以下の資料などを作成しています。ご参照ください。

  1. 法律および災害リスク軽減に関するチェックリスト(パイロット版 2015年3月)からのダイジェスト版(PDF:555KB)
    The Checklist on Law and Disaster Risk Reduction (pilot version - March 2015)
  2. 災害リスク削減のための効果的な法規制(概要版)(PDF:6.8MB)
    Effective Law and Regulation for Disaster Risk Reduction a Multi-country Report
  3. 国際的な災害救援および初期復興支援の円滑化及び規制のためのモデル法(PDF:1.6MB)
    Model Act for the Facilitation and Regulation of International Disaster Relief and Initial Recovery Assistance
  4. 国際的な災害救援および初期復興支援の国内における円滑化および規制のためのガイドライン(PDF:369KB)
    Guidelines for the Domestic Facilitation and Regulation of International Disaster Relief and Initial Recovery Assistance