100年以上の歴史を持つ「昭憲皇太后基金」

“平時に備える”という発想が広く普及していなかった明治時代、世界中で赤十字が実施する開発協力活動に今なお大きく貢献している「昭憲皇太后基金」が創設されました。これまでの配分は大正10年の第1回から今回(第98回)までで、累計約15億8,400万円、配分先は170の国と地域にのぼります。

今日の開発援助の先駆け

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昭憲皇太后
(出典「日本から世界へ 思いやりの100年」)

「昭憲皇太后基金」は1912年(明治45年)にワシントンで第9回赤十字国際会議が開催された際、赤十字の平時の活動を奨励するために昭憲皇太后(明治天皇の皇后)が国際赤十字にご寄付された10万円(現在の価値で3億5千万円に相当)を基に創設されました。
 世界で武力衝突が起こり、のちに第一次世界大戦が起こるこの時代において、多くの赤十字社は戦時救護の対応に追われていました。そんな中、地震や台風、火災、噴火等の災害への備えや、保健衛生の改善といった平時の活動を行うための国際基金の創設は、画期的なことであったと言われています。
 同基金は、皇室をはじめとする日本からの寄付金によって成り立っています。国際赤十字の中に設けられた合同管理委員会によって運営され、原資を取り崩すことなく、そこから得られる利子が世界の赤十字社の活動に配分されます。毎年、昭憲皇太后のご命日にあたる4月11日に配分されています。

2019年の配分先が決定-14カ国の活動に総額約4,400万円-

合同管理委員会は、事業目的の妥当性、ニーズ、事業のインパクト、過去の支援実績、地域バランス等を考慮した結果、今年度の基金の配分先を以下の14カ国での活動に決定しました。総額は約4,400万円(約39万5,782スイスフラン)です。
 ※ 全て平成31年4月3日レート(1スイスフラン=111.17円)により換算。

第98回 昭憲皇太后基金配分事業の概要
モザンビーク赤十字社
(アフリカ):約334万円
【若手ボランティアの体制強化】
若手ボランティアの体制を強化することで、モザンビーク赤十 字社の事業実施能力の向上に取り組みます。
サントメ・プリンシペ赤十字社
(アフリカ):約334万円
【高齢者施設の改装】
高齢者施設を改装し、家庭での支援サービスを改善することで高齢者の尊厳を守ります。
ギニアビサウ赤十字社
(アフリカ):約323万円
【迅速な災害対応の強化】
コミュニティの脆弱性を軽減し、災害時に迅速に対応できるよう能力の強化を目指します。
ボリビア赤十字社
(南アメリカ):約329万円
【ジェンダーに基づく暴力の防止】
ジェンダーに基づく暴力について理解を深めるとともに、暴力 を防止し、被害者への支援事業を推進します。
スリナム赤十字社
(南アメリカ):約332万円
【学校における防災・減災事業の強化】
教員や学生が災害時に自身の安全を確保し、適切に対応できる よう能力を強化することで、安全な学校づくりを目指します。
メキシコ赤十字社
(中央アメリカ):約319万円
【学校のレジリエンスの強化】
学校の緊急時や災害時への備えを強化するとともに、健康な生 活習慣や平和的共存を推進します。
タイ赤十字社
(アジア大洋州):約328万円
【緊急時の水・衛生・保健事業の推進】
看護師等への研修やマニュアル・資機材の整備を通して、緊急 時における水・衛生・保健事業を強化します。
バヌアツ赤十字社
(アジア大洋州):約306万円
【ジェンダーや障がいなどに配慮した防災事業等の推進】
ジェンダーや障がいなどに配慮してボランティアの採用や能 力強化に努め、包括的な防災事業を推進します。
シンガポール赤十字社
(アジア大洋州):約222万円
【災害対応の能力強化】
ボランティア育成の枠組みを拡大し、海外での災害訓練と水上 安全研修の回数の倍増を目指します。
キプロス赤十字社
(ヨーロッパ):約299万円
【応急手当の普及】
難民等に対して応急手当やこころのケアの講習を実施します。
スロベニア赤十字社
(ヨーロッパ):約332万円
【社会における相互理解の促進】
次世代への教育を通してヘイトスピーチを防止するための正 しい知識を普及し、相互理解と社会的つながりを促進すること で社会への憎しみを防ぎます。
ウクライナ赤十字社
(ヨーロッパ):約311万円
【ボランティアの養成・管理における技術面の改善】
ITシステムを改善することで、全国各地にいるボランティアの 研修の充実化や管理体制の改善、情報アクセスの利便性の向上 に取り組みます。
イラク赤新月社
(中東・北アフリカ):約298万円
【子どもへの保健教育】
子どもたちに対して感染症や保健衛生の教育を実施します。
レバノン赤十字社
(中東・北アフリカ):約334万円
【安全な献血事業の実施】
献血事業における品質管理の向上を目指します。

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▲若者に対する交通安全の普及
(カンボジア赤十字社、2017年)

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