ウガンダ母子保健事業 初年の活動を報告

織方駐在員は事業全体の調整などを担当

織方駐在員は事業全体の調整などを担当

日本赤十字社(以下、日赤)がウガンダ北部で行う母子保健事業に、2010年1月25日から派遣している日赤医療センターの織方愛看護師がこのほど一時帰国し、日赤本社で現地の様子や事業の進行状況などを1月24日、報告しました。

妊産婦が安全に出産できる地域づくりを目指す本事業。母子保健知識を持ったボランティアの養成や保健センターへの医療資機材整備などを3カ年計画で行っています。

織方駐在員が派遣されたのは初年の立ち上げ期で、「活動は試行錯誤でした」と振り返ります。

ママバッグ。報告会では実物が披露されました

ママバッグ。報告会では実物が披露されました

現地で妊産婦の反応が大きかったのは、保健センターで配付した「ママバッグ」。ビニールシートやカミソリなどの出産に必要な最低限の品々が詰まっています。

「中身の総額は3000円ぐらいですが、ウガンダ北部には1カ月2400円以下で暮らす人が96%もいるので、1カ月の生活費に相当する価値です。1年で2000個の配付を予定していたのですが、それを超える要望があり、『なんであの人はもらえて、私はもらえないの』などの苦情もありました」

ママバッグ配付はあくまで、保健センターに来てもらうためのきっかけづくり。

織方駐在員は「『何かモノをくれる』という期待がなくても、保健センターに来てくれるような地域づくりを考えていかなくてはいけません」と提言しました。

夫が妻の産後検診に付き添って保健センターを訪問。母性保護の理解が少しずつ広がっている

夫が妻の産後検診に付き添って保健センターを訪問。母性保護の理解が少しずつ広がっています

今年2月中旬には、再び現地に戻る織方駐在員。2年目の課題の一つに、ウガンダ赤十字社とのコミュニケーション促進を挙げています。

昨年は現地スタッフが相談もなしに作業を進めてしまうことがあり、ママバッグの誤発注や北部住民にまったくなじみのないデザインのポスターやTシャツが作られてしまうことがありました。

今年は対話を深めた上で、「北部の特色を生かした、妊婦が身近に感じられるパンフレットやポスターを作りたい」と語っています。