平成27年6月 ネパール地震復興を支援するために現地訪問

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復興国際会議で発言する近衞社長

ネパール地震から2カ月が経過した6月25日、ネパール政府の主催による復興国際会議が40カ国以上の政府や20の国際機関の代表者等を集め、首都カトマンズで開催されました。

近衞社長も国際赤十字・赤新月社連盟(以下、連盟)の代表として出席しました。

「数百カ所に点在する5戸、10戸の小集落には救援物資が十分届いていない。また、モンスーンの季節になると、交通が遮断される地域が多くなる。一刻の猶予もない」とさらなる支援の必要性を訴えました。

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現金供与プログラムで被災者へ小切手を渡す近衛社長

前日24日には、首都カトマンズ近郊で復興支援事業『現金プログラム』に参加し、近衞社長自ら1万5000ルピー(約1万8000円)の小切手を被災者へ手渡しました。

この『現金供与事業』では、被災者自身が現金の使い道を決めることができます。

食料や住宅建設資材を買ったり、商売の元手として使ったりと、被災者が主体者として行動できることから、近年は復興支援の手段として実施される機会が増えました。

現在まで29の赤十字・赤新月社がネパールに駐在し、医療やIT、ロジスティックス、救援物資配布、給水・衛生の分野で連盟、赤十字国際委員会とともにネパール赤十字社、被災者を支えています。日本赤十字社は発災直後から現地診療所を支援し、現地の医療従事者と一緒に、現在一日100人以上の患者の診察を行っています。