平成22年1月 ハイチ大地震被災地訪問

 平成22年1月12日にハイチを襲ったマグニチュード7.0の巨大地震は、一瞬にして街を瓦礫と化し、22万人近い人々の命を奪う甚大な被害をもたらしました。ハイチは西半球で最も貧しい国でもあり、被災者の生活再建のためには長期にわたる復興支援が求められます。

 国際赤十字・赤新月社連盟(連盟)はその世界的ネットワークを活かし、直ちに救援活動を開始しました。

 発災から5日後の1月17日、「ハイチ支援首脳会議」に出席するために、近衞会長はハイチ支援の前線基地となっている隣国ドミニカ共和国に到着しました。ハイチ政府や主な支援国政府、各国の赤十字や国連機関などとともに、今後の支援の内容や方向性について協議しました。

 近衞会長は、赤十字は救援から復興にいたるまで長期的に支援を行う用意があること、被災者のもとに的確かつ迅速に支援を届けるためには、援助関係者間の調整・協力が不可欠であることを強調しました。

ハイチ赤十字社社長らと被災地を視察して回る近衛会長

ハイチ赤十字社社長らと被災地を視察して回る近衛会長

 近衞会長は1月19日、壊滅的被害を受けたハイチの首都ポルトープランスを訪れました。被災地ではすでに、連盟の調整のもと、日本を含む各国赤十字の緊急対応ユニット(ERU:Emergency Response Unite)が活動を開始していました。

 近衞会長は現場を視察しながら、自ら被災しながらも活動を続けるハイチ赤十字社のスタッフやボランティアを激励して回りました。

 「治安の問題から多くの援助団体が被災者へのアクセスに苦心する中、ハイチ赤十字社やボランティアは日ごろの活動を通して培った住民の理解と信頼に支えられ、被災者に最も近いところで献身的に活動していました。その活躍ぶりには大いに勇気付けられます」

 今回のように数多くの援助団体が海外からかけつけるような大規模災害において、援助活動をスムーズに行うためには、受入国政府の全面的協力が不可欠です。近衞会長はハイチ共和国のプレバル大統領と面会し、本格化する国際支援に対する理解と協力を求めました。