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日本赤十字社の成り立ち
現勢
世界の赤十字社・赤新月社等
186社
沿革
明治10年（1877） 5月1日 博愛社設立
明治20年（1887） 5月20日 日本赤十字社に改称
昭和27年（1952） 8月14日 日本赤十字社法制定
名誉総裁・名誉副総裁
名誉総裁 皇后陛下
名誉副総裁 皇太子殿下・同妃殿下 秋篠宮妃殿下
常陸宮殿下・同妃殿下
三笠宮殿下・同妃殿下 寬仁親王妃信子殿下
高円宮妃殿下
社員（平成23年3月31日現在）
個人 1,015万人
法人 14万法人
評議員
2,000人
代議員
223人
役員
社長 近衞忠煇
日本赤十字社 入社：昭和39年
社長就任：平成17年
兼務：国際赤十字・赤新月社連盟会長（平成21年～現在）
副社長 大塚義治（常勤） 米倉弘昌（非常勤）
理事 61人（常勤1人、非常勤60人）
監事 3人（非常勤）
役員一覧はこちらから
青少年赤十字（平成23年3月31日現在）
12,557校
2,890,424人
幼稚園・保育所： 1,356校 125,448人
小学校： 6,281校 1,700,025人
中学校： 3,051校 856,093人
高等学校： 1,783校 203,504人
特殊支援学校： 86校 5,354人
指導者： 162,564人
赤十字ボランティア（平成23年3月31日現在）
3,084団
2,274,045人
地域赤十字奉仕団： 2,257団 2,225,691人
青年赤十字奉仕団： 164団 6,494人
特殊赤十字奉仕団： 663団 37,788人
個人ボランティア： 4,072人
救急法等の講習
登録者数（平成23年3月31日現在）
指導者19,466人
資格者295,733人
受講者数（平成22年度）
620,487人
救急法基礎講習： 指導者8,026人 資格者165,271人 受講者数53,218人
救急法： 指導者6,121人 資格者97,277人 受講者数374,798人
水上安全法： 指導者1,601人 資格者9,048人 受講者数50,431人
雪上安全法： 指導者304人 資格者400人 受講者数541人
幼児安全法： 指導者2,108人 資格者13,385人 受講者数59,561人
健康生活支援講習： 指導者1,306人 資格者10,352人 受講者数81,938人
※救急法基礎講習指導者数は、救急法、水上安全法、雪上安全法の3つの指導者数を合算した数です。
看護師等の教育
【施設数】
大学（大学院併設）： 6校
短期大学： 1校
看護専門学校： 17校
助産師学校： 1校
幹部看護師研修センター： 1校
計26校
【一学年養成定員】
看護師: 23校 1,345人
助産師: 6校 75人
保健師: 6校 405人
幹部看護師: 1校 145人
介護福祉士: 1校 50人
国際活動
国際救援・開発要員派遣（平成22年度）： 19ヵ国 のべ142人
国際赤十字・赤新月社連盟出向： 3人（スイス、マレーシア）
赤十字国際委員会出向：1人（ジンバブエ）
国際援助額（平成22年度）： 44億3,514万円
国内災害救護
常備救護班（平成23年3月31日現在）：495班 5,312人
無線局（平成23年3月31日現在）：3,520局
救護車両（平成23年3月31日現在）：592台
赤十字飛行隊（特殊奉仕団）（平成23年3月31日現在）：100機
災害等救護出動：798班 ※東日本大震災における
取扱義援金額（平成23年6月30日現在）：3億4,471万円 ※東日本大震災における
配分救援物資（毛布・緊急セットなど）：61,900個 ※東日本大震災における
医療事業
【施設数】
病院：92
診療所（健康管理センター1を含む）：6
介護老人保健施設：6
病床総数（平成23年3月31日現在）：37,688床
総患者数（平成22年度）：
入院 1,132万人 1日平均 3.1万人
外来 1,816万人 1日平均7.3万人
血液事業
【施設数】
血液センター： 64
出張所（献血ルーム116を含む）： 149
血漿分画センター： 1
血液管理センター： 1
【車両台数（平成23年5月31日現在）】
移動献血車： 293台
献血運搬車： 626台
【献血者数（平成22年度）】
成分献血： 156万人
400mL献血： 330万人
200mL献血： 46万人
合計： 533万人
【供給本数（平成22年度）】
成分製剤： 1,847万本
全血製剤： 0.1万本
分画製剤： 65万本
合計： 1,912万本
社会福祉施設
【児童福祉施設（定員）】
乳児院： 8施設 （295人）
肢体不自由児施設： 3施設 （188人）
保育所： 3施設 （358人）
児童養護施設： 1施設 （40人）
重症心身障害児施設： 1施設 （110人）
【老人福祉施設（定員）】
特別養護老人ホーム（併設ケアハウス20人を含む）： 8施設 （740人）
【障害者福祉施設（定員）】
障害者支援施設： 1施設（50人）
視覚障害者情報提供施設： 2施設
補装具製作施設： 1施設
施設及び職員（職員数は、平成23年4月16日現在）
本社： 1施設 500人
支部： 47施設 717人
医療施設： 104施設 51,966人
看護師等養成施設： 26施設 600人
血液事業施設： 215施設 5,943人
社会福祉施設： 28施設 926人
研修センター： 1施設
合計： 422施設 60,652人
会計（平成23年度当初予算）
一般会計
本社： 116億2,000万円
支部： 193億500万円
医療施設特別会計： 9,186億6,000万円
血液事業特別会計： 1,665億4,000万円
社会福祉施設特別会計： 179億5,000万円
（特に断りのない統計数字等は、平成23年7月1日現在） 現勢の表はこちらから
日本赤十字社には、役員として社長1人、副社長2人、理事61人及び監事3人が置かれており、いずれも社員の中から代議員会において選出されます。
平成23年10月1日現在、日本赤十字社の役員のうち退職公務員等は次の3人です。
副社長 兼 日本赤十字学園理事長
大塚 義治
就任年月日：平成17年4月1日
経歴：平成15年 厚生労働事務次官
理事
西本 至
就任年月日：平成18年7月1日
経歴：平成11年 厚生省生活衛生局長
香山 充弘
就任年月日：平成23年4月1日
経歴：平成16年 総務事務次官
＊これは、「特殊法人等整理合理化計画」、「公務員制度改革大綱」及び「特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準」に基づいて公表するものです。
